◆遺品整理につきまして。


遺品とは、いわゆる遺産の内でも動産など物品全般を指しますが、こと故人が生前に使用していた生活雑貨や衣類・家具・家電製品など古物としては財産価値の薄い物品も含まれます。

故人の遺品を遺族で分け合うことを形見分けと呼び、急な出来事の場合、あるいは借家や賃貸アパートなど賃貸住宅を明け渡さなくてはならないような場合は、葬儀などの法事が終わってから、直ちに遺品の整理・処分にかかることがほとんどです。

日記・手紙・手帳(住所録やメモなど)・預金通帳などは、1年から2年程度は必要になることもあるので保管し、その他の家具や箪笥などの家財道具は福祉施設に、書籍などは地域の図書館や学校などに寄贈されることもありますが、中には引き取り手のつかない、あるいは財産としての処分を行うこともできない物品もあります。

・貴重品 金品や通帳印鑑など、直接的な財産。

・思い出の品 写真や手紙などのほか、趣味の道具や蒐集物。

・衣類など 衣服や布団など。

・家具や家電製品 生活家電やたんすなど家具類。

・食料品 冷蔵庫内の生鮮食品や保存食など。

これらの分類では、貴重品や思い出の品などは直接遺族に引き渡されますが、思い出の品の範疇でも中には遺族の気分を害するようなものが含まれる場合は、業者が遺族側の心情を慮って処分することもあります。

食料品は原則として処分されますが、家電製品では中古品として売却された後、その売却益が遺族に渡される場合もあります。

なお処分する・しないは原則遺族の意向が反映されます。

少子高齢化・核家族化を背景に、独居老人の孤独死が社会問題化し、家具や生活用品が大量に残された状態で住人が亡くなった場合、残された遺族には遺品の整理と廃棄が負担となるケースもあり、その一方ではこういった廃棄される遺品の中から市場価値のある物品を見つけ出すことも必要です。

ただ単に廃棄されるゴミとして遺品を扱うことに抵抗がある遺族も少なくない様子も見られ、こと持ち家などでは故人の生活家財一切合財ごと不動産税を支払い続ける人もおり、地方農村部や地方都市・古い住宅街では、そのようにして親族などで管理されている無人の家というのもしばしば見られます。

ただ、無人の家は手入れする者が居ないことで傷みが早まる傾向もあり、遺族が生活にひと段落付く法要のあとに整理業者に整理・廃棄を依頼するケースも多くみられます。

なお、こういった遺品に埋もれる形で当人が他人には秘密で行っていた箪笥預金やヘソクリなどが人知れず存在している場合もります。
稀に家電製品や古着などに混じって高額紙幣の束がゴミ処分場などで発見されるケースも報じられ、「もしかしたら…」という形で一つの発見報道に何人もの所有権を主張する者が名乗り出るなどの混乱も発生しています。

いっさいがっさいの遺品を廃棄するのではなく、財産的な価値を持つものも埋もれている場合も多々ありますので、専門の業者に整理を依頼することは賢い選択ではないでしょうか。

◆遺品整理の業者選びのポイント


●古物商の許認可の有無。


古物営業許可を有していない業者が買取りの行為をすることはできませんので、許認可があるのか確認が必要です。
無許可の便利屋などに依頼しで、後々問題になるケースも多々あります。

●廃棄物をきちんと処分できるか。


いい加減な業者になりますと、廃棄物を不法に投棄しているものもあり、トラブルの原因になっています。

●安値を売りにしている。


とにかく値段で勝負して安さだけを主張する業者がいます。
しかし中には処分場まで運ばずに不法投棄をしている業者や他府県・他市に持っていき処理している業者もいます。

●料金体系が不透明。


見積もりの金額を作業終了後に追加するような不透明な請求をする業者もあります。

見積もり金額を低めに設定し、作業が終了してから追加料金を請求する業者がいます。見積もりがきちんとできない業者は作業もいいかげんな場合が多くあります。

(但し見積もり後に作業を追加した場合は、追加料金の請求は当然と言えます。)

●料金だけで決めない。

遺品整理の料金が安いに越したことはありませんが、安いからと言って飛びついて後悔しても手遅れです。
ただ、不用品を廃棄することではなく、遺族の気持ちをも汲み取れるような業者でなけでば故人も浮かばれないでしょう。

ですから、複数の業者に見積もりを依頼することが大切です。

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